公認会計士の年収ってどれくらい？

公認会計士を目指す際に気になるのが年収や給与事情でしょう。

そこで今回は公認会計士の給与事情を、平均年収や職種別に解説していきたいと思います。

試験勉強へのモチベーションアップにつながる内容となっていますので、ぜひ最後まで読んでみて下さいね。

公認会計士とは

公認会計士は、企業が公開する財務諸表等の資料が適切であるか、監査を行い信頼性を担保する「監査」の独占業務を担う職業です。

会計資格ではよく比較される税理士の資格がありますが、監査は税理士資格では行えません。

いっぽう、公認会計士は登録すれば無試験で税理士になることができるため、監査以外にも税務業務を行うことが可能です。

また、高度な知識とスキルを有しているため、事業会社の財務責任者やコンサルティング業界で活躍している公認会計士も少なくありません。

以上のように、幅広い分野で活躍できるのが公認会計士という職業です。

公認会計士とは、医師および司法試験（弁護士）と並んで三大国家資格に数えられる難関資格。

したがって、試験に合格して公認会計士になれる人はほんの一握りであり、そのため年収は高いのが特徴です。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は992万円（2019年度）といわれており、年収約1,000万円を実現できます。

よく年収1000万円を目標にする人は多いので、公認会計士なら実現可能な職業だと言えます。

公認会計士の平均年収は1000万円近くに達していましたが、もちろん職場環境によって異なります。

特に公認会計士の場合、試験合格後はほとんどが監査法人へ就職しますが、一定のキャリアを積んだ後は転職するのが一般的。

したがって、同じ公認会計士でも年収は異なってくることになります。

監査法人は、正会員になるために必要な実務経験を得ることができるため、試験合格後にまずは就職するのが一般的。

多くが４大監査法人（big4）と呼ばれるトーマツ（デロイト）、あらた（pwc）、新日本（ey）、あずさ（kpmg）のいずれかの監査法人に就職。

これらは初任給でも30万円以上の給料が支給されるため、新卒でも他職種に比べて高い年収であることが分かります。

4大監査法人でマネージャーやパートナークラスになると年収1000万円は容易に実現可能です。

監査法人時代に実務経験や補習所で規定単位を取得し、修了考査に合格して公認会計士の正会員になれれば転職を選ぶ人がほとんどです。

その１つが事業会社（一般企業）への転職。

様々な求人が募集されていますが、公認会計士はやはり会計やIPO、経営コンサルなどが多いようです。

年収は600万円以上の求人が多いですが、中には2000万円以上の年収で募集されている求人も少なくありません。

特に外資系やM&A、最高財務責任者(CFO)、アドバイザリー業務などは高い年収が期待できますが、もちろん仕事は結果が求められたり、激務なことで有名な職種ばかりですね。

公認会計士の中には専門性を活かし独立する人も多いのが特徴。

特に、税理士登録を行い会計事務所として起業する人が多い傾向にあります。

独立した場合は売上が自分の年収に直結。

経営に失敗すれば年収も低いのは当たり前でリスクはあります。

ただし、もちろん青天井でもあり、頑張り次第では高い年収を期待することが可能です。

以上のように公認会計士は試験合格後に監査法人へ就職した時点で初任給が高く、他の職種を一歩リード。

その後は経験とスキルを活かすことで、昇進や転職によるキャリアアップによって年収を上げていくことが可能です。

公認会計士は専門性が高い資格で不景気にも強く、女性でも活躍しやすいため、高い年収を実現したい人にはおすすめの国家資格だと言えるでしょう。

下記のサイトでは、公認会計士の年収について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。